人材向け2025-01-0810分
シンガポールの就労ビザは難しい?主な種類と現実的なハードル
シンガポールで働きたいと考える日本人は多いですが、「シンガポールのビザは難しい」という話をよく耳にします。実際、シンガポールの就労ビザは年々厳格化しており、取得のハードルは決して低くありません。
なぜシンガポールの就労ビザは難しいと言われるのか
シンガポール政府は、自国民の雇用を優先する政策を取っており、外国人の雇用には厳しい条件を設けています。
- 自国民優先政策:シンガポール人の雇用を守るため、外国人雇用には高いハードルが設定されている
- 給与基準の引き上げ:最低給与要件が年々上昇しており、若手や経験の浅い人材には厳しい
- 業種・国籍による制限:特定の業種や国籍に対して、より厳しい審査が行われる場合がある
主な就労ビザの種類
Employment Pass(EP)
最も一般的な就労ビザ。専門職や管理職向け。
最低月給:S$5,000以上(金融業界はS$5,500以上)
学歴・職歴:大卒以上、関連する職務経験が必要
S Pass
中級技能者向けのビザ。EPより要件は緩いが、企業ごとの発給枠に制限がある。
最低月給:S$3,150以上
学歴・職歴:専門学校卒以上、関連する職務経験
Dependant's Pass(DP)
EP保持者の配偶者・子供向けのビザ。条件を満たせば就労も可能。
配偶者のEP月給がS$6,000以上であれば、Letter of Consent(LOC)を取得して就労可能
その他
Personalised Employment Pass(PEP)、EntrePass(起業家向け)など、特定の条件を満たす人向けのビザもあります。
日本人が直面しやすい壁
日本人がシンガポールの就労ビザを取得する際、以下のような課題に直面することがあります:
主な課題
- 給与要件:日本での給与がシンガポールの基準に満たない場合、ビザ取得が難しい
- 年齢と経験:若手や転職回数が多い場合、審査が厳しくなる傾向がある
- 業種の制限:一部の業種では、シンガポール人の雇用が優先され、外国人の採用が難しい
- 企業の外国人雇用枠:企業ごとに外国人を雇用できる割合が決まっており、枠が埋まっている場合は採用されない
リモート雇用という代替手段
ビザ取得が難しい場合、日本に住みながらシンガポール企業でリモートワークをするという選択肢があります。
リモート雇用のメリット
- ビザ不要:日本に住んで働くため、シンガポールのビザは必要ありません
- 給与基準の柔軟性:シンガポールのビザ要件に縛られず、実力に応じた給与設定が可能
- 住み慣れた環境で働ける:日本での生活を維持しながら、シンガポール企業でキャリアを積める
- 将来的なビザ取得の可能性:リモートで実績を積んだ後、ビザ取得を目指すことも可能
セカイリモートの立ち位置
セカイリモートは、グローバル企業が日本人をリモート雇用する際のEORサービスを提供しています。
ビザ取得が難しい場合でも、日本に住みながらグローバル企業で働くという選択肢を提供し、日本人とグローバル企業の架け橋となっています。